隠し不動産(土地、建物、マンション)調査

隠し不動産(土地、建物、マンション)を探す、調査をする方法

業界随一を誇る調査技術と独自の情報網を駆使し迅速に隠し不動産(土地、建物、マンション)を判明させます。

債務者の不動産を差押えするためには、相手が所有している不動産を知ることが必要となります。差押えを考えている不動産が債務者の居住地の場合には、住所地を元に法務局で地番、家屋番号を調べて所有者、抵当状況を確認出来ることが出来ますが、居住地以外の不動産を調べることは、きわめて困難です。

調査料金・成功報酬額について

安心の成功報酬制となっております。
情報量、調査内容によって異なる場合がありますので、
まずはお気軽にお問合せ下さい。
調査料金:30,000円〜 + 成功報酬
※調べていることが相手の方に知られる事はありませんので、安心してお任せください。
 
 

不動産を抵当にとるときの注意点

抵当権の設定契約からはじめる

土地建物は債務者のものであっても、第三者の所有している物であっても抵当にとれます。
抵当権の設定契約は所有者との間で取り決めなければなりません。

① まず登記簿を調べて、その土地建物が質や抵当に入ってないか、賃借権が付いてないかを調査する。また税務署や税務事務所へ行って、税金を債務者がきちんと納めているか、目的物件の税額はいくらかを調査する。税金の滞納があると差押えを受けてとんでもない損害を受けることがあります。
② 実際にその土地建物について居住している人、貸借人、その使用状 態、賃料の支払状態の詳細を調べる。
③ 土地であれば更地であるかどうか、付近の交通状況、地価がいくらであり、地代をいくらくらいとっているか、登記簿との坪数の相違を調べる。なお、農地を譲渡担保にとり所有権移転の登記をする時、または質権を設定する時(採草地、放牧地を含んで)はあらかじめ都道府県知事の許可が必要になるので、農地課や農業委員会に問い合わせることが必要である。 ただし抵当権設定には許可の必要はない。
④ 建物であれば火災保険を付けさせることがぜひ必要である。万が一消失した場合でも、その保険金を押さえることができる(民法三七二条 民法三〇四条)
⑤ 契約書は公正証書にする。契約条項中、債務者が債務不履行の場合には抵当物件を債権者の所有とする旨の定めをしておいても良い。また、建物が滅失したり壊れたりしたときは、債務者において別の不動産を担保に入れることを約束しておかせる場合もある。
⑥ 登記が完全に済むまでは、金銭を渡さないこと、不完全な点が出てきて登記ができないこともある。

仮登記の活用

その他、不動産担保をさらに強固なものにしようとしたら、その抵当権の登記の他に、約束不履行のときは、担保の土地建物の所有権を代物弁済として取得できるという、「代物弁済予約」をし、その仮登記を付けておくこともよい。(仮登記担保)またその不動産に借地人や、借家人を入れて担保価値を減らされないように、条件付きの賃借権設定の仮登記をつけておくのも一法である。
 

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