相続について

相続は誰にでもやがて訪れることです。相続問題は仲が良かった家族同志が憎しみ合う関係に変わってしまうと言う、危険性のある問題です。早めに、知識を得ておくことがとても大切です。

<相続の割合について>

相続の割合は、受け取る権利のある人がどのくらいいるかで変わってきます。注意しなければならないのが、遺産はプラスのものだけではないということです。故人が借金を抱えていたとしたら、遺族はその借金も同じように分配しなければなりません。また、遺言があった場合は遺言書の内容が最優先されます。

<相続放棄について>

相続は故人が膨大な借金を抱えていた場合やその他の事情で、財産も受け取れませんが放棄をするこが出来ます。この場合、受け取るはずだった分は残りの権利者で分配されます。

<遺言について>

遺言とは自分に万が一ことがあった時に、残された家族がトラブルに巻き込まれないように生前に自分の意思を残しておくものです。
作成は専門家に依頼し、きちんとした形で残しておくことをお勧めいたします。

遺言に書いておけば、全て故人の意思通りになるわけではありません。
法的の効力が認められる事項は限られています。

・遺言で法的に効力がある事項

1. 相続分の指定とその委託
法で定められた相手、配分以外の指定をしたい場合

2. 財産の処分
特定の団体に寄付したり遺贈したりする場合

3. 相続人の廃除とその取り消し
特定の人物を相続人から排除したい場合(※遺言者に対して虐待など著しい非行があった場合)

4. 遺産分割の禁止
トラブルが起こりそうな場合、一定期間(5年以内)分割を禁止する

5. 認知
戸籍上血縁関係にない子を遺言で認知(※主に遺産分配の権利を与えたい時)

6. 遺留分減殺方法の指定
法で定められた配分ではない配分を指定する時に、減殺方法を指定

7. 相続分の指定、指定の委託
トラブルが起きないように、土地は妻へ、家は長男へ、といったように予め配分を決めておく

8. 未成年者の後見人、後見監督人の指定
相続人が未成年であった時、後見人を指定

9. 遺言執行者の指定とその委託
遺言の内容を執行する人を指定

10. 祭祀承継者の指定
墓や仏壇等の祭祀を引き継ぐ人の指定

・遺言書の保管場所について

作成した遺言書の保管場所は、実は頭を悩ませる問題です。簡単に見つかる場所では生前に家族に中身を見られてしまう可能性があります。反対にあまりにも見つかりにくいところに保管しておくと、せっかく作成した遺言書が誰にも発見されない可能性もあります。
特に自筆証書遺言は、控えをとっていたとしても原本しか効力がありませんので、その原本が発見されなかったり紛失・毀損されてしまえば、遺言内容が実現できませんので注意が必要です。

最適な保管場所は、公正証書遺言を作成し、家族に公証役場に遺言書があることを伝えておく方が良いでしょう。公正証書遺言であれば、相続人等から遺言書の有無の調査が簡単にできますし、遺言書を紛失・毀損しても公証役場で正本・謄本を新たに取得できますので、保管場所で頭を悩ます必要が無くなります。

一 般的には以下のような場所が考えられます。
自宅内
1. 金庫
2. 机の引き出し
3. タンス
4. 仏壇

自宅外
1. 銀行の貸金庫
2. 親友
3. 弁護士・司法書士・税理士などの専門家(遺言執行者)