告訴状について

告訴とは、犯罪の被害者その他一定の者(告訴権者)が、捜査機関(警察機関若しくは検察庁)に対して、ある特定の犯罪が行われた事実、あるいは行われている事実を申告し、その犯人の処罰を求める意思表示です。告訴は捜査機関に対して犯罪が行われたこと、あるいは行われていることを申告して、捜査開始のきっかけになるということと、親告罪(告訴がなければ処罰することのできない犯罪)において重要な役割をもちます。そしてその告訴状により捜査を促し、検察官が起訴をするかどうか決定します。ただし、検察官は被害者の為のみに起訴するのではなく、社会秩序の維持という公益の観点から、公益の代表者として起訴しますので、告訴すれば必ず起訴されるという訳ではありません。

<刑法上の親告罪について>

  • 信書開披罪
  • 秘密漏泄罪
  • 強制わいせつ罪
  • 強姦罪
  • 準強制わいせつ・準強姦罪
  • 上記各罪の未遂罪

※但し、これらの罪を二人以上が現場で共同して犯した場合は非親告罪となる。

  • 過失傷害罪
  • 略取材・誘拐罪
  • 猥褻・結婚目的拐取罪
  • 拐取幇助罪
  • 被拐取者収受罪
  • 上記各罪の未遂罪

※但し、これらの罪を営利目的から犯した場合は非親告罪となる

  • 名誉毀損罪
  • 侮辱罪
  • 親族間の窃盗罪・不動産侵奪罪
  • 上記各罪の未遂罪
  • 親族間の詐欺罪・恐喝罪・背任罪
  • 上記各罪の未遂罪
  • 親族間の横領罪
  • 私用文書毀棄罪
  • 器物損壊罪
  • 信書隠匿罪

*特別刑法において親告罪とされるものは、著作権などの侵害罪(著作権法)・特許権などの侵害罪(特許法)・実用新案などの侵害罪(実用新案法)等がある。

告訴とは

犯罪事実を捜査機関に申告することによって『その犯罪を起訴してほしい!相手を処罰してほしい!』という意思を表明する手段です。被害届けとは違います。被害届けは、どんな被害を受けたのかを警察に行ってその旨書面に記載しますが、これについて動いてくれる(捜査)保証はありません。要するに被害を届け出ただけなので、本人としては頼りにしていた警察から相手にしてもらえなかったり、民事不介入だと言われたりして、悔しい思いをすることがあるでしょう。一方告訴(告発)は、書面(告訴状・告発状)をあらかじめ作成して警察機関若しくは検察庁に提出します。そして警察、検察に対して正式に捜査を要請するものです。そしてその告訴状・告発状により捜査を促し、検察官が起訴をするかどうか決定します。ただし、検察官は被害者の為のみに起訴するのではなく、社会秩序の維持という公益の観点から、公益の代表者として起訴しますので、告訴・告発すれば必ず起訴されるという訳ではないことに注意。もし不起訴となればその旨告訴人(告発人)に通知されます。

『起訴』とは

検察官が特定の刑事事件について裁判所の審判を求める行為(公訴を提起すること)で、検察官が起訴状を裁判所に提出することとなっています。