刑事事件について

罪を犯した嫌疑がある者に対して国家が刑罰権を発動する事件です。簡単に言えば 国家が犯罪を犯した者に罪を問うのが刑事事件で人と人とが争うのが民事事件ということになります。刑事事件は犯罪を取り締まるものですから、当然警察が介入しますが、民事事件には警察は介入しません。

<刑事事件の流れ>

逮捕
なんらかの犯罪を犯して逮捕された場合、最大で七十二時間は拘置所に身体を拘束さます。
警察はこの間に容疑者を調べ、検察官送致(送検)するかしないかを決めます。

⇒釈放
軽微な事件ならば四十八時間で釈放となります。

勾留
警察から送検してきた容疑者を検察官は取り調べ、勾留の必要があれば裁判官に勾留請求をします。裁判官は容疑者の言い分を訊いたうえで、勾留するかどうかを決めます(検事勾留)。勾留は原則として十日間以内ですが、検事の請求でさらに十日以内の延長ができます(最大二十日間)。勾留が認められなければ、釈放となります。
なお、勾留質問をして、勾留するどうかを決めるのは裁判官であって検察官には権限はありません。

⇒釈放
検察官が、警察から送られてきた(検察官送致の)容疑者を取り調べて、軽微な事件や証拠不十分の場合には、不起訴にしたり処分保留にしたりして釈放となります。

起訴
検察官は、裁判官が認めた容疑者の勾留期間が終わるまで(最大二十日間)の間に、容疑者を裁判にかけるか(起訴)どうかを決めます。不起訴(裁判にかけない)ならば釈放します。犯した犯罪が比較的軽く、50万円以下の罰金刑が相当であるときは、容疑者の同意により書面だけで裁判が行われます(これを略式起訴という)。この場合は起訴と同時に釈放になります。

⇒釈放
起訴されたならば重大事件ではない限り、

①被告人が定まった住所がある。
②被告人が罪証を隠滅する疑いがない。
③被告人が逃亡する疑いもない。以上ならば、ほとんど保釈される。

保釈を認めるのは裁判官ばかりでなく、検察官にも権限があります。黙秘したり、犯罪を否定していれば保釈されません。

裁判
日本の裁判は「証拠主義」なので、被告人が自白した調書も立派な証拠となります。
有罪/無罪