私選弁護士と国選弁護士について

憲法は基本的人権の一つとして、刑事訴訟の場合の弁護人依頼権(憲34条、37条3項)を保障しています。

<私選弁護>
被告人、被疑者が費用を負担して弁護を依頼する場合を私選弁護といいます。

<国選弁護>
貧困その他の理由により国が弁護人をつけるのを国選弁護という。弁護士会の名簿に基づく推薦により裁判所が選任します。国選弁護人の費用は,原則は,最終的に国が負担することになっていますが,被疑者・被告人に資力がある場合には,被疑者・被告人負担になります。